～解説～オフィス移転時に発生する不用品の処分や費用について

オフィス移転に伴って検討しなければならない問題の一つが、不用品の処分です。旧オフィスで使用していたデスクやチェア、パソコンや棚など、退去直前になって処分が必要なことに気づくケースも少なくありません。

今回の記事では、オフィス移転に伴う不用品処分の方法や費用について、詳しく解説してまいります。

自治体での回収が難しいオフィス不用品

ゴミを捨てる上で馴染み深い方法は自治体のゴミ回収を利用する方法でしょう。しかし多くの自治体では、オフィス（事業所）から出たゴミの回収を受け付けていません。中でもオフィスのデスクやチェアなどは産業廃棄物として扱われ、ほとんどの自治体が回収に応じていません。

自治体で処分してもらえないオフィス不用品は、別の方法での処分を検討する必要があります。

オフィス移転の際に出る不用品は、産業廃棄物と事業系一般廃棄物の2種類に分けられます。どちらの区分になるかによって処分方法も異なるため、処分したい不用品がどちらに該当するか確認しておきましょう。

産業廃棄物とは、事業活動の中で生じる廃棄物のうち、廃棄物処理法で定められた20種類の廃棄物のことを指します。オフィスデスクやチェアはプラスチックや鉄（金属）を含む合成化合物であり、産業廃棄物に分類されます。

	種類
あらゆる事業活動に伴うもの	1.　燃えがら
	2.　汚泥
	3.　廃油
	4.　廃酸
	5.　廃アルカリ
	6.　廃プラスチック類
	7.　ゴムくず
	8.　金属くず
	9.　ガラス・コンクリート・陶磁器くず
	10.　鉱さい
	11.　がれき類
	12.　ばいじん
排出する業種が限定されるもの	13.　紙くず
	14.　木くず
	15.　繊維くず
	16.　動物系固形不要物
	17.　動植物系残さ
	18.　動物の糞尿
	19.　動物の死体
20.　コンクリート固形物など、上記の産業廃棄物を処分するために処理したもので、1～19に該当しないもの

　廃プラスチック類

　書類ファイル、バインダー、キーボード、オフィスチェア、プリンタ、

　複合機など（一部鉄くずを含む混合廃棄物）

　金属くず

　スチール製デスク、スチール製キャビネット、スチール製ラック、

　解体されたパーテーション部材など

事業系一般廃棄物とは、事業所から出る廃棄物のうち、産業廃棄物として規定されていないものを指します。オフィスから発生する生ごみなどは産業廃棄物にならないため、事業系一般廃棄物としての処理が必要となります。

オフィス移転に伴う不用品処分は、産業廃棄物許可業者（産業廃棄物収集運搬業および産業廃棄物処分業）へ依頼する方法がおすすめです。

オフィスから出る不用品の処分方法として最も有効なのは、オフィス移転業者に移転と不用品引取りを同時に依頼する方法です。移転時に使用するトラックと作業員で同時に作業できるため費用を安くすることができます。発注する業者の数も減ることでスケジュール調整の手間も減り、費用も安くなり便利でお得になります。

オフィス移転業者によっては、不用品処分に対応してない場合がありますので、その場合は、不用品処分業者に電話や問い合わせフォームから連絡し、処分を希望する品物や数量を伝え、見積もりを取ってもらいます。その後見積もり金額やサービス内容に納得したら依頼という形になります。

見積もりだけならほぼ全ての業者が無料で対応しているため、いくつかの業者に連絡し、相見積もりを取りながら検討するのがおすすめです。

オフィス不用品の処分には、捨てる以外にも、買取してもらうという選択肢があります。買取処分であれば、本来費用を払って処分するところで逆にキャッシュバックが得られるため、お得に処分することができます。

不用品回収業者は提携業者を交えてリユース・リサイクルして再販販売ルートを保持していることも多く、買取を積極的に行っている業者も少なくありません。まだ壊れていない製品を処分する場合は、買取の不可についても気軽に相談してみるといいでしょう。

オフィス不用品の処分費用は、処分する品目や数量、また業者の料金設定によって異なりますが、品目やプランごとの相場を把握しておくことでお客様のケースにおける処分費用の概算を考えることができます。オフィス移転に伴って処分されることが多い品目の相場は以下の通りです。

また、数量が多い場合はトラックに積み放題のパックプランの方がお得に処分できることもありますので確認してみるといいでしょう。

不用品の処分を業者に委託する際の注意点があります。不用品の処分に関する責任は、排出事業者（＝業者に処分を委託した事業者）に帰するという規定があります。そのため、無許可で活動している業者や不法投棄を行っている業者などの違法行為についても依頼した企業に責任を問われることになります。

産業廃棄物収集運搬許可を所持している、実績が載ったホームページが公開されているなどの基準を満たしている業者の中から、処分を委託する相手を探す必要があります。

今回の記事では、オフィスの移転に伴って必ず検討しなければならない不用品処分の方法について紹介してまいりました。法人専門移転プロでは、オフィス不用品を格安費用で回収しつつ、同時に移転サポートを承ることが可能です。もちろん産業廃棄物収集運搬業の許可も取得していますのでご安心ください。

もし、大阪7区（大阪北区、大阪中央区、大阪西区、大阪淀川区、大阪福島区、大阪浪速区、大阪天王寺区）内でオフィス移転をお考えでしたら、法人専門移転プロにご相談ください。移転作業だけでなく、内装工事や原状回復工事など、お客様の要望に沿ったサービスを提供いたします。

一級建築士。国立大学工学部卒業後、中堅ゼネコンへ入社し、2001年に一級建築士を取得。2007年にワンナップクリエイティブサービスへ入社し、15年以上オフィス移転や内装工事に携わり、お客様窓口、設計、現場対応までを総合的にサポートしている。