オフィスの原状回復工事｜基礎知識と注意すべきポイントを解説

一般的な住居とは異なり、オフィスを移転する際や賃貸の事務所を退去する際の原状回復に必要な費用に関しては、借主がすべての費用を負担することが一般的です。

しかし、広いオフィスの内部に関して、どの程度まで原状回復をすることが妥当なのかに困る場合も少なくありません。

また、頻繁に体験することではないため、思わぬトラブルに巻き込まれることもあります。

この記事では、企業のオフィス移転をお考えの方に向けて、オフィスの原状回復における基礎知識や原状回復で起こりがちなトラブルについて解説していきたいと思います。

オフィスの原状回復について

賃貸オフィスを移転や退去をする際には、単に「引っ越したらおしまい」というわけにはいきません。

今まで入居していたオフィスを、「原状回復」して返却する必要があります。

原状回復とはどんなこと？

そもそも「原状回復」とは、借主（賃借人）が借りていた物件を退去する際に、入居前の状態に戻すことを指します。

そして、そのための工事のことを「原状回復工事」と言います。

原状回復については、以前から法律で定められていました。

さらに、2020年4月からは、改正民法によって、テナントや店舗、住居の区別なく適応されるようになりました。

民法621条「賃借人の原状回復義務」では、原状回復についての記載があります。

しかし、通常損耗の程度が分かりにくかったり、「～は除く」や「この限りでない」という表現があったりすることから、法律で定められているにも関わらず、しっかりとした線引きが難しいものになっています。

原状回復義務の範囲はどこまで？

一般的な住宅の場合、「経年変化」や「通常損耗」に関しては、原状回復の義務は発生しません。

借主が意図的にもしくは不注意で損傷したものに関してのみ発生します。

しかし、事業を目的としたオフィスなどの物件は、原状回復の義務は借主がほぼ100％となります。

ただし、賃貸借契約書の特約等で取り決めている内容によって、原状回復の義務範囲が変わってきます。

原状回復では、トラブルが起こりやすくなります。

そのようなトラブルを未然に防ぐためにも、契約条件をしっかり確認して納得した上で契約を締結することが非常に重要になります。

原状回復と原状復帰の違い

原状回復と似た言葉に「原状復帰」という言葉もあります。

これらの間にはどのような違いがあるのでしょうか？

原状回復とは

「原状回復」とは賃貸借物件の契約の際に用いられる言葉で、入居者は借りていたオフィスに対して退去時には原状回復の義務を負うことが定められています。

「原状」とは元々あった状態、つまり初めの状態を示す言葉になります。

「原状回復」とは、入居中に汚してしまった箇所や傷つけてしまった場所などを修復して、入居前の状況に戻すことをいいます。

「原状回復」と「原状復帰」の違いを解説

「原状復帰」とは、元の状態である(原状)に復帰させるということになり、原状回復と同じ意味合いになります。

賃貸借契約書や法律の中でも「原状復帰」という言葉は使われ、一般的に知られている用語になります。

しかし、「原状回復」が「元の状態に戻すこと」を指すのに対して、「原状復帰」は「元の状態に戻すための行為そのもの」を指すことが一般的になります。

ですから、「原状復帰」とは建設業界で使われることが多い言葉になっています。

オフィス原状回復でよくあるトラブル事例について

予期しないような要因が絡み合うオフィスの原状回復では、思わぬトラブルに巻き込まれがちです。

ここでは、オフィス原状回復でよくあるトラブルの事例と、それを回避するポイントについて、ご紹介していきたいと思います。

指定されたリフォーム業者の見積もりが高すぎる

管理会社が指定するリフォーム業者の見積もりが、別の業者でとった見積りの金額よりも高すぎるというトラブルがあります。

このようなことを回避するためには、契約の際に交わす契約書に注意する必要があります。

契約書に「原状回復工事は、指定する業者に依頼しなければならない」という特約があれば、それに従わざるを得なくなります。

原状回復費用の妥当な金額が分からない

貸主から請求された原状回復費用の妥当な金額が分からずに、その金額が高いのか安いのかが分からないというトラブルがあります。

「居抜き物件」の場合、内装工事の相場は比較的わかりやすいものです。

しかし、コンクリート打ちっぱなしで配管や配線もむき出しになっている「スケルトン物件」の場合は、内装工事の相場が分かりにくいものです。

このようなことを回避するためには、原状回復費用の相場について、しっかりと理解しておくことが必要になります。

まとめ

「オフィスの原状回復の基礎知識や原状回復で起こりがちなトラブル」について、お分かりいただけましたでしょうか。

賃貸オフィスを退去する際には、原状回復費用の負担割合についてのトラブルが起きることもあります。

賃貸契約を結ぶ際には、原状回復の範囲等についても事前に確認する必要が生じます。

オフィスを退去する際の原状復帰には、注意するべき点がたくさんあります。

経験豊富なオフィス移転業者やオフィス内装業者に依頼して、そのようなトラブルを回避できるようにしましょう。

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