オフィス移転　物件の選び方　～物件調査チェックリストあり～

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オフィス移転の計画を立てるとき、特に頭を悩ますのが物件選びではないでしょうか。どのエリアの物件を選ぶか、どの仲介業者を頼るか、入居した後に問題なく運用できるかなど、様々な要素を考慮に入れて検討する必要があります。

今回の記事では、オフィス移転に伴う物件選びのポイントや注意点についてまとめて紹介していきますので、参考にしていただければと思います。

オフィス移転の目的を確認する

高いコストをかけてオフィスの移転を検討する企業にとって、移転には必ず目的があることでしょう。目的を持っていること自体は当然のことですが、物件探しの場面で改めて目的を考えることが大切です。新居に求める条件や、その優先順位を明確にし、社内で共有することで、誰もが納得するオフィス移転が実現する可能性が高まります。

条件から探す

新オフィスの物件を決定するには、様々な物件の条件を精査して検討する必要があります。

エリア・立地

新しいオフィス候補の物件のエリアや立地から絞り込む方法です。社員の出社前提の運用であれば、多くの社員にとってアクセスしやすいエリアを選ぶことが大切です。最近ではコロナ禍の影響もあり、リモートワークを導入している企業も多いですが、会議や新人の研修などの場面では出社するというケースも考えられるため、なるべくアクセスしやすいエリアが望ましいでしょう。とりわけ、複数の路線が乗り入れている駅付近がおすすめです。

また、立地に関して言えば、駅からの近さやオフィスビルの管理状況などが重要な検討材料です。駅から遠いオフィスになると、採用活動でも支障をきたす恐れがあるため、最寄駅から10分以内あたりを基準に探すといいでしょう。

設備から探す

新居に必要な設備や管理状況から候補を絞ることも大切です。お手洗いや水道などは社員が満足に共用できる状況か、エレベーターはあるか、他企業のオフィスとの共用部などの管理は行き届いているかなど、実際に入居してオフィスを運用する場面を想定して判断することが求められます。

また、オフィスビル内で使用電力の容量を共有している場合は、自社オフィスで使用する電気量がビル全体の最大使用量をオーバーしないか確認しておく必要があります。社員数が多い、パソコンなどの機器を大量に使用するという場合は特に注意が必要です。

また、ビル自体の耐震基準に関しても物件選びの重要なポイントとなりますので、検討が必要です。

耐震基準について詳しく解説している記事はこちら。

コストで絞り込む

物件の賃料や初期費用など、経済的な条件も考慮に入れなければなりません。オフィス移転に際しては引っ越し費用や不用品の処分など、様々なとこ路でコストがかかるため、予算に合わせた移転計画を練る必要があります。その計画の中で、無理のないコストで移転、運用できる物件を検討しましょう。

入居時期で決める

旧オフィスの退去時期が迫っている場合などは、入居可能な時期も条件になります。オフィス物件は入居が決定してから実際に入居できるまでに期間が開くケースもあります。オフィス移転の期限がある場合は、希望の時期までに入居できる物件に絞って検討しましょう。

仲介業者

「仲介業者」とは、不動産の売買や賃貸に関して、両当事者間の間に立って売買契約や
賃貸借契約の成立に向けて仲介する業者のことをいいます。住宅の引っ越しと同じく、オフィス移転の引っ越しにもなくてはならない存在です。

オフィス専門の仲介業者を選ぶ

住宅の仲介を主に行っている仲介業者とは別に、オフィス物件の仲介を専門または軸として行っている業者が存在します。オフィス物件を多く取り扱っていたり、物件紹介のノウハウを持っているという強みがあるため、特別な理由がない限りはオフィス物件専門の仲介業者を利用しましょう。

親身で理解のある業者を選ぶ

親身に対応してくれる業者に依頼することもやはり大事です。入居後のオフィス運用まで見据えてリサーチ・提案してくれる業者をパートナーにすることによって、物件探しを気持ちよく行えるだけでなく、理想とする物件に出会える可能性がグッと高まります。

仲介手数料を確認する

仲介手数料は、仲介業者のサービスに対する手数料として支払う費用です。仲介手数料は、オーナーと入居者の双方から徴収されるのが一般的で、月額賃料の（税抜）1か月分が上限と定められています。

ただし、仲介業者によって借主に対して1ヶ月分の金額を請求しているケースと、オーナー分を半額引いて0.5ヶ月分となっているケースがあります。

社員にとって良い勤務環境を実現する

オフィス移転の目的は企業ごとに様々あると考えられますが、社員の勤務環境を可能な限り良くすることには大きな意味があります。社員が出勤しやすいエリア・アクセスの物件を選んだり、管理の行き届いたオフィスビルの物件を選ぶことで、良好な勤務環境を実現できます。

社員にとって気持ちの良い勤務環境は、生産性の増加や離職率の低下、採用活動におけるアドバンテージなど、多くのメリットをもたらします。入居後のオフィス運用まで含めて、オフィス環境の最良化を念頭においておくと良いでしょう。

まとめ

今回はオフィス移転に伴う物件選びについて解説してまいりました。新居に求める条件や移転の目的を明確にし、信頼できる仲介業者のサポートを受けながら探すことがとても大切です。

法人専門移転プロでは、お客様にとって最善のリスタートとなるよう、オフィス移転をサポートいたします。新居物件の決定前でも後でも、お問合せいただいた時からお客様との入念なご相談の上、最適なプランをご提案してまいります。

大阪7区（大阪北区、大阪中央区、大阪西区、大阪淀川区、大阪福島区、大阪浪速区、大阪天王寺区）内でオフィスの内装工事をお考えでしたら、法人専門移転プロにご相談ください。

こちらから物件調査チェックリストをダウンロードできます。

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木島 直史

2019年入社。ワンナップクリエイティブサービスで広報を担当し、オフィス移転や内装工事に関わりながら自社メディアのコンテンツ制作を精力的に行なっている。