オフィス物件選びの重要なポイント！耐震基準について解説

オフィス移転をする際、重要なのがオフィス物件選びです。オフィス物件選びの基本となるポイントとしては、立地条件・広さ・賃料などが挙げられますが、近年は災害に対する意識が高まっていることもあり、より安全なオフィス環境を求めて耐震性の高いオフィス物件を選ばれることが多くなっています。

そこで、今回はオフィス物件選びの際に目にする新耐震基準・旧耐震基準についてご説明してまいります。

耐震基準とは

耐震基準とは、建築基準法や建築基準法施工令によって定められた、建物を建てる際に満たさなければならない地震に対する強さの最低基準のことです。

耐震基準は、大規模な地震が起こる度に見直されてきましたが、昭和56（1981）年6月1日の建築基準法施行令の改正で建物の耐震基準が大幅に見直され、昭和56(1981)年5月31日までの建築確認において適用されていた基準を「旧耐震基準」と呼び、昭和56(1981)年6月1日から適用されている基準を「新耐震基準」と呼んでいます。

旧耐震基準と新耐震基準の違いとは

旧耐震基準と新耐震基準の大きな違いは、以下の通りです。

旧耐震基準

旧耐震基準は、震度5強程度の中規模地震でも建物が倒壊せず、破損したとしても補修することで物件として再び利用可能なことを基準としています。

新耐震基準

新耐震基準は、震度5強程度の中規模地震ではほとんど損傷せず、震度6強から震度7程度の大地震の際にも、倒壊や崩壊しないことを基準としています。

新耐震基準を満たした建物は本当に地震に強いのでしょうか。

旧耐震基準の建物と新耐震基準の建物とでは、大規模な地震が起きた際の被害にどの程度の差があるのでしょう。最大震度7を記録した1995年の阪神淡路大震災の被害状況を例にとって確認してみます。

「平成7年阪神淡路大震災建築震災調査委員会中間報告」という資料によると、1981年以前に建てられた建物（旧耐震基準の建物）と1982年以降に建てられた建物（大部分が新耐震基準の建物）で被害状況が大きく違いました。

1981年以前に建てられた建物（旧耐震基準の建物）

1982年以降に建てられた建物（大部分が新耐震基準の建物）

この資料によると、旧耐震基準の建物と比べて新耐震基準の建物の方が被害の大きさが小さいことがわかります。大破以上の建物の割合でいえば1/3以上、中破・小破の建物の割合も半分以上抑えられており、新耐震基準の建物の方が大地震に強いといえるのではないでしょうか。

「耐震構造」「制震構造」「免震構造」の違い

ここまで耐震基準についてご説明してまいりましたが、地震に対する対策としては、「耐震構造」「制震構造」「免震構造」の3つがあります。

耐震構造とは

耐震構造とは、読んで字のごとく、壁や柱を強化したり、補強材を入れたりすることで建物自体の強度を高めることで地震の揺れに耐える構造です。

地震で建物が揺れても壊れないことを目的としているため、建物は頑丈に作られていますが、地震の揺れが地面から建物に直接伝わり、建物は大きく揺れます。また、上層階になればなるほど揺れは激しくなります。

あくまでも地震の揺れに耐える構造なので、地震による揺れを軽減することはできず、建物内の家具の転倒や躯体の損傷といった危険性があります。

制震構造とは

制震構造とは、建物内部にダンパーなどの制震材を組み込むことで、地震のエネルギーを吸収し、建物の揺れを抑える構造です。

建物の揺れを抑える構造のため、建物の損傷を抑えることができ、繰り返しの地震に有効です。また、耐震構造の建物だと、上層階ほど揺れが激しくなってしまいますが、上層階になるほど効果を発揮します。

免震構造とは

免震構造とは、地面と建物の間にゴムなどの免震装置を設置し、地面から切り離すことで建物に対する揺れを伝えにくくする構造です。

地面から切り離されているので、地面が大きく揺れていても建物の揺れは大幅に抑えることができるため、建物内の家具の転倒や躯体の損傷を軽減することができます。

まとめ

今回は、耐震性の高いオフィス物件選びの際にポイントとなる耐震基準についてご説明してまいりました。

地震大国である日本においては、常に地震のリスクを想定しておく必要があります。前述したとおり、新耐震基準の建物は大地震に対して一定の成果を出してると言えますので、従業員の方々の命を守るためにも、新しいオフィス物件を選ぶ際には新耐震基準の建物を選んでみてはいかがでしょうか。

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江藤紀仁

一級建築士。国立大学工学部卒業後、中堅ゼネコンへ入社し、2001年に一級建築士を取得。2007年にワンナップクリエイティブサービスへ入社し、15年以上オフィス移転や内装工事に携わり、お客様窓口、設計、現場対応までを総合的にサポートしている。