オフィス移転の際に検討！来るべき災害に備えて災害備蓄品の導入

オフィスでの勤務中に災害に見舞われた際、従業員が帰宅困難に陥り、オフィスに待機・滞在する必要に迫られる場合があります。特に地震大国の日本では、大きな地震に伴って多数の帰宅困難者が出るという事態がいつ起きても不思議ではありません。

今回の記事では帰宅困難のスタッフを守り、混乱を防ぐための災害備蓄品を紹介していきます。

努力義務として定められる企業の防災備蓄

東日本大震災が発生した2011年、交通機関の運行停止や停電に伴い、大きな混乱が発生したことは記憶に新しいでしょう。2013年、東京都はこの事態の再発を防止するため、「東京都帰宅困難者対策条例」という条例を定め、以後防災と帰宅困難者の保護を積極的に呼びかけています。

しかし現状、日本全国に対してこのような条例が定められているわけではなく、帰宅者保護のガイドラインや保護のための指針が広く共有されているとは言い難い状況です。

そのため、企業の大切な従業員を守るために企業ごとに防災・災害備蓄品の確保に努めることが大切です。

オフィスに必須の災害備蓄品の種類

災害時、オフィスに滞在を余儀なくされた従業員が安全に過ごすために必要な災害備蓄品の種類を紹介します。

物品以外にも、従業員のプライバシーを保護するための仕切り、着替えスペースなどをあらかじめ確保しておくことが望ましいです。

水・食料品

災害用の備蓄として真っ先に浮かぶのが飲食物です。備蓄に適した水は長期保存タイプのミネラルウォーター。人の体質によって体調不良を引き起こすリスクが比較的低い軟水がおすすめです。

食料品の定番は乾パンやアルファ米など。これは保存期間が長い、調理不要、腹持ちの良いなどの理由から多くの施設で備蓄されています。定番の商品以外にも、これらの条件を満たした食料品を選びましょう。

衛生用品

従来から必要とされてきた救急箱や薬に加え、昨今はマスクやアルコールなどの感染症予防のアイテムもかなり重要となってまいりました。多くの従業員がオフィス内に滞在することになれば、新型コロナウイルスをはじめ様々な感染症のリスクも高まるため、入念な対策が必要です。

防寒具

夜〜早朝にかけて気温が冷え込む季節に災害が発生した場合、従業員の防寒対策にも気を配る必要があります。防寒具として、1人に付1枚の毛布が用意されているといいでしょう。

情報収集・安全確認

災害時には、電気が満足に使用できない状況になることも考えられます。従業員のスマートフォンが充電切れになることで、必要な連絡が取れなくなったり、安否確認ができなくなったりといった混乱を招く恐れがあります。

人数分とはいかなくとも、何台かのモバイルバッテリーがあることで安全性が大きく向上します。

外部の情報を取得するためにも、携帯ラジオの備蓄があればなお安心です。

従業の人数と期間の目安

先に紹介した災害備蓄品は、帰宅困難が想定される従業員の人数に応じて、その最大人数の3日分を用意しておくことが推奨されています。

帰宅困難者の人数は、1日に勤務する従業員のうち、徒歩での帰宅が困難な従業員の最大人数を想定しておきましょう。

災害備蓄品が必要な期間

そのため、オフィスでの災害時、滞在する帰宅困難者を保護する機関として企業が想定するべき期間は3日間です。これは災害発生時、一時滞在施設で過ごす期間の目安は72時間（3日）、人命救助のデッドラインも72時間と言われていることが理由となっています。 

従って、飲食物や衛生用品などの消費物は想定される人数×3日分を備蓄しておく必要があります。下の表は、1人分の消費量をまとめたものです。

災害備蓄品の適切な保管方法

災害備蓄品の適切な保管方法を紹介してまいります。

自社で保管する場合

自社オフィスで保管する場合は、災害備蓄品をまとめて保管しておくといいでしょう。多階層のビルなどであれば、各フロアごとにまとめて保管してく方法がより望ましいです。エレベーターが故障していても対応しやすい、従業員の移動が最小限で済むなどのメリットがあります。

外部サービスを利用する・連携する

自社オフィスに保管場所が確保できない場合は、トランクルームなどの外部サービスを利用して保管する方法もおすすめです。トランクルームは24時間いつでも出入り、備蓄品の取り出しができ、予算や備蓄品の量に合わせてスペースの広さを選ぶことができます。

外部サービスを利用して保管スペースを確保する場合も、なるべくオフィスから近い場所がおすすめです。交通機関を使わなければ持ち出しができない場所ですと、必要な時に備蓄品が取り出せないという事態になりかねません。

まとめ

今回は、災害時に必要な備蓄品の種類や保管方法について紹介してまいりました。いつ直面するかわからない災害の折に従業員を守れるよう、知識を持って準備しておくことが何より大事です。

法人専門移転プロでは、オフィス移転を機に災害備蓄品の導入を検討しているお客様に対して、災害備蓄品の購入や移転先での保管場所についてもご相談を承りながら、お客様のオフィス移転をサポートいたします。

もし、大阪7区（大阪北区、大阪中央区、大阪西区、大阪淀川区、大阪福島区、大阪浪速区、大阪天王寺区）内でオフィス移転をお考えでしたら、法人専門移転プロにご相談ください。移転作業だけでなく、内装工事や原状回復工事など、お客様の要望に沿ったサービスを提供いたします。

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木島 直史

2019年入社。ワンナップクリエイティブサービスで広報を担当し、オフィス移転や内装工事に関わりながら自社メディアのコンテンツ制作を精力的に行なっている。