返還される？オフィス移転、退去に伴う保証金、敷金について解説

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オフィスの移転や新設に伴って考慮に入れたい初期費用の一つに、保証金・敷金があります。ほとんどの場合必要になる重要なものですが、その用途や金額についてあまり知らないという方も少なくないのではないでしょうか。今回の記事では、オフィス入居時の保証金・敷金について詳しく解説してまいります。

保証金・敷金とは

オフィスの入居時に発生する保証金・敷金とは、オフィスビルのオーナーに預け入れる委託金のことを指します。住宅として貸し出されてる物件は敷金が必要ない場合も少なくありませんが、オフィス移転や開業の際にはほぼ確実に必要となる初期費用の一つです。

敷金について、民法266条では次のように定義されています。

いかなる名目によるかを問わず、賃料債務その他の賃貸借に基づいて生ずる賃借人の賃借人に対する金銭の給付を目的とする債務を担保する目的で、賃借人が賃貸人に交付する金銭をいう

保証金・敷金が預け入れられる理由は、オフィス賃料の滞納や退去時の修繕費を担保するためです。

オフィス入居の場面で語られる保証金と敷金は、ほぼ同義です。どちらも賃料の滞納や修繕に対応するための費用という意味合いが同じです。

賃料の何ヶ月分という目安で指定されている場合は敷金、オフィスの敷地面積に対しての修繕担保費として設定されている場合は保証金と呼ばれることが多いです。

オフィスの保証金・敷金の相場は、敷地面積や事業内容によって変わってきます。一般的なデスクワークのオフィスであれば賃料の6〜12ヶ月分が相場となっています。賃貸住宅の敷金相場が1〜2ヶ月分であることを考えると、かなり高めに設定されていることがわかります。

オフィス入居時の保証金・敷金が住宅よりも高くなる理由は、賃料の未払いや原状回復の負担が大きくなるためです。オフィスの借主は、事業が立ち行かなくなった場合に賃料を支払わないまま連絡が取れなくなるケースがあります。このようなリスクをオーナーはケアしなければなりません。

また、オフィスの入居は内装工事を行うケースも多く、利用中の損耗も大きくなることが多いです。このような事情により、オーナーが負担する可能性のある費用を十分に担保するため、オフィス入居の保証金・敷金は高く設定されています。

保証金・敷金はあくまで委託金ですので、後にオーナーから返還されます。ここからは、保証金・敷金が返還される金額や時期について解説してまいります。

保証金・敷金は預け入れた分が全額返還される訳ではありません。損耗や破損部分の修繕、原状回復に使われる金額を差し引いて返還されます。このように返還金額が差し引かれることを償却や敷引きなどと呼ばれています。

差し引かれる金額は修繕が必要な箇所の多さや規模によって異なります。また、住宅と違い原状回復分の費用をオーナーが負担してくれるということもほとんどありあせん。

保証金・敷金が返還されるタイミングは、契約が終了した時です。あくまで退去時ではないということに注意が必要です。借主が退去した後、原状回復の工事が行われますが、その期間もオーナーと借主は契約関係にあるため、この工事が終了するまでは返還されないということになります。

原状回復工事の費用によって償却金額が決定し、その償却分が差し引かれて返還されます。

ここまで解説していきたことからも分かるように、返還される保証金・敷金を次の物件の保証金・敷金に当てることは基本できません。退去してすぐに新たなオフィスに入居する場合は、まだ退去後の物件の保証金・敷金が返還されるまで時間がかかりますし、いくら償却されるかも見通しが立たないケースがあります。

そのため、返還される保証金・敷金を次の入居費用には当てられないと考えて資金面の考慮を行う必要があります。

今回の記事では、オフィスの移転伴って必ず確認しておきたい保証金・敷金について紹介してまいりました。保証金・敷金について把握しておくことでオーナーとのトラブルを避けたり、退去時の費用を節約することに役立ちます。

法人専門移転プロでは、保証金・敷金の返還額が最大限になるよう、オフィスを傷つけない丁寧な作業でお客様のオフィス移転をサポートいたします。

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2019年入社。ワンナップクリエイティブサービスで広報を担当し、オフィス移転や内装工事に関わりながら自社メディアのコンテンツ制作を精力的に行なっている。